不動産売却・買取の株式会社池商のお知らせ、ブログ。

「家を売りたい」と思ったとき、まず最初に悩むのが 「仲介」か「買取」か という選択です。
どちらも不動産を手放す手段ですが、仕組みやメリット・デメリットは大きく異なります。

「時間をかけても高く売りたい」人もいれば、「できるだけ早く現金化したい」人もいます。
大切なのは、自分の状況に合った方法を選ぶこと。

この記事では、仲介と買取の違いをわかりやすく解説しながら、実際の事例も交えてご紹介します。
これを読めば「自分はどちらを選ぶべきか」がイメージできるはずです。

1. 仲介とは？

仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、取引をサポートする方法です。
売主は不動産会社に依頼し、広告や紹介を通じて「一般の買主」を探してもらいます。

仲介のメリット

市場価格に近い、もしくはそれ以上で売れる可能性がある

買主が見つかれば、納得のいく価格で売却できる

物件の価値を最大限に活かせる

仲介のデメリット

売れるまでに時間がかかる（数か月～1年以上かかる場合も）

内覧や掃除、修繕対応が必要になることがある

価格交渉にストレスを感じやすい

事例

あるAさんは、駅近の築15年マンションを仲介で売却しました。
内覧に数回対応し、売却までに半年ほどかかりましたが、相場より少し高い価格で契約が成立。
「時間はかかったけれど、想定以上の金額になって満足」と語っています。

2. 買取とは？

買取とは、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。
つまり、買主は「一般の個人」ではなく「不動産会社」になります。

買取のメリット

すぐに現金化できる（最短数日で契約可能）

内覧対応や広告活動が不要

訳あり物件（古家・相続物件・長年放置した空き家など）でも売却可能

買取のデメリット

仲介よりも価格が下がる（市場価格の70～90％程度）

選択肢が限られる（会社によって価格や条件に差がある）

事例

Bさんは、実家を相続しましたが、遠方に住んでおり管理が大変でした。
早く手放したいと考え、買取を選択。1か月もかからず現金化でき、
「手間なくスムーズに片付いた」と安心したそうです。

3. 仲介と買取を比較してみよう

4. どちらを選ぶ？判断のポイント

（1）売却までの時間

余裕があるなら「仲介」

急ぎたいなら「買取」

（2）物件の状態

築浅や立地の良い物件 → 仲介で高く売れる可能性大

古家や空き家、トラブル物件 → 買取で手間なく解決

（3）精神的な負担

交渉や内覧に抵抗がある → 買取が安心

少し頑張ってでも高値を狙いたい → 仲介が有利

5. 最近のトレンド：「買取保証サービス」も登場

最近は「仲介」と「買取」の両方を組み合わせた 買取保証サービス も注目されています。
これは「まずは仲介で販売し、一定期間売れなければ事前に決めた価格で不動産会社が買い取る」という仕組み。

「高く売りたいけれど、売れ残るのは不安」という人に人気が高まっています。

6. まとめ

仲介は「時間をかけてでも高く売りたい」人向け

買取は「早く手放したい・手間をかけたくない」人向け

最近は「買取保証サービス」という新しい選択肢もある

家の売却は、一生にそう何度もない大きな決断です。
焦らず、自分のライフスタイルや状況に合わせて選ぶことが大切。

もし迷ったら、まずは信頼できる不動産会社に相談し、**「自分に合う方法」**を一緒に考えてもらうのが安心です。

「家を売ったら、そのまま全部手元に残るんでしょ？」
――実は、そう簡単ではありません。

不動産を売却するときには、想像以上にさまざまな費用が発生します。初めての方ほど「え、こんなに必要なの？」と驚くケースも少なくありません。

この記事では、不動産売却にかかる代表的な費用を分かりやすくまとめ、事例も交えながらご紹介します。知っておくだけで安心感がぐっと増しますので、これから「売却」を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

●不動産売却で発生する主な費用一覧

まずはざっくりとした一覧を見ておきましょう。

・仲介手数料

・印紙税

・登記費用（抵当権抹消登記など）

・測量費用

・引っ越し費用・荷物処分費用

・契約前に必要な修繕・リフォーム費用

・譲渡所得税（利益が出た場合）

「こんなにあるの？」と思われるかもしれませんが、すべての方に必ずかかるものではありません。ケースごとに必要なものを整理していきましょう。

① 仲介手数料

最もメジャーなのが 不動産会社への仲介手数料 です。
計算式は以下の通り（上限額）。

売却価格が400万円を超える場合：
売却価格 × 3％ + 6万円 + 消費税

事例

例えば、2,500万円で自宅を売却した場合。

2,500万円 × 3％ + 6万円 ＝ 81万円
ここに消費税を加えると、約89万円 が仲介手数料としてかかります。

思ったより高いと感じる方も多いですが、広告活動・交渉・契約手続きなど、安心して売却を進めるための“必要経費”と考えると納得感が増すでしょう。

② 印紙税

売買契約書には 収入印紙 を貼る必要があります。
金額は契約金額によって異なり、例えば…

1,000万～5,000万円の契約 → 1万円

5,000万～1億円の契約 → 3万円

数千円～数万円の範囲ですが、必須費用です。

③ 登記費用（抵当権抹消など）

住宅ローンを完済していない場合、抵当権が設定されています。売却時にはこれを外すための 抵当権抹消登記 が必要です。

司法書士に依頼するのが一般的で、1～3万円程度 が相場です。

また、相続で取得した不動産を売却する際には「相続登記」が未了の場合、先に登記費用が必要になるケースもあります。

④ 測量費用

土地付きの不動産を売却する際、境界があいまい だとトラブルの原因に。
そのため、売主が測量を依頼することがあります。

費用は土地の広さや状況によりますが、30万～60万円前後 が目安です。

事例

郊外にある実家の土地を売却する際、隣地との境界杭が見当たらず、トラブル回避のため測量を実施。
結果、約45万円の測量費がかかりました。
ただし買主が安心して契約でき、最終的にスムーズに売却成立。費用以上の効果が得られた例です。

⑤ 引っ越し費用・荷物処分費用

忘れがちなのが 引っ越しや荷物整理の費用。

引っ越し費用：5～20万円程度（家族人数や距離による）

家具・家電の処分費：数万円～

特に長年住んだ家の場合、「不用品処分だけで10万円以上かかった」という声も少なくありません。

⑥ 修繕・リフォーム費用

「壁に大きな穴がある」「雨漏りがひどい」といった場合は、買主に安心してもらうために修繕することがあります。

ただし、必ずしもリフォームが必要とは限りません。最近は “現状渡し”で売却するケース も増えています。
費用をかけるべきかどうかは、不動産会社と相談しながら判断するのがベストです。

⑦ 譲渡所得税（利益が出た場合）

売却益が出た場合には、譲渡所得税 がかかります。

計算式はざっくりいうと：
売却価格 －（購入時の価格＋各種費用）＝ 利益

この利益に対して税金がかかります。

所有期間5年以下 → 約39％（短期譲渡）

所有期間5年超 → 約20％（長期譲渡）

ただし、マイホームを売る場合には 3,000万円特別控除 などの優遇制度があります。

事例

築20年の一戸建てを2,800万円で売却。
購入価格は3,200万円だったため、利益は出ず、譲渡所得税は ゼロ。
逆に赤字だったため、確定申告で控除を受け、翌年の税金が安くなったケースもあります。

●費用総額の目安

すべてのケースを含めると、一般的には 売却価格の3～7％程度 が費用に消えることが多いです。

仲介手数料：約3％

その他費用：測量・登記・印紙などで数十万円

例えば2,500万円の自宅を売却する場合、100万円前後の費用 は見ておくのが安心です。

●まとめ

不動産を売却する際には、仲介手数料をはじめ、印紙税・登記費用・測量費・引っ越し費用・譲渡所得税など、さまざまなコストが発生します。

中には「必要ない」と判断できるものもありますが、いざという時に備えて 売却価格の5％前後は費用として見込んでおく のが安心です。

最初から「費用も含めてトータルでいくら手元に残るのか」を把握しておけば、後々慌てることはありません。

売却は人生の大きな転機です。信頼できる不動産会社や専門家と相談しながら、賢く進めていきましょう。

「家を売る」って、人生の中でそう何度も経験することではありません。
いざ不動産を売却しようと思っても、「何から始めればいいの？」「どれくらい時間がかかるの？」と不安になる方は多いものです。

実は、不動産売却にはある程度決まった流れがあり、ポイントを押さえておけばスムーズに進められます。この記事では、初めての方でも安心できるように、不動産売却の基本的な流れをやさしく解説していきます。
さらに、最近増えている「相続で受け継いだ実家の売却」や「住み替えに伴う売却」の具体的な事例も交えてご紹介します。

●不動産売却の全体の流れ

大きく分けると、不動産売却は以下のステップで進んでいきます。

売却の準備（情報収集・目的の整理）

↓

不動産会社に査定を依頼

↓

媒介契約を結ぶ

↓

販売活動（広告・内覧）

↓

売買契約

↓

引き渡し・決済

↓

税金の申告

それぞれのステップを、具体的に見ていきましょう。

① 売却の準備｜まずは情報を整理

最初のステップは「準備」です。
ここでやっておきたいのは、「なぜ売るのか」目的を明確にすること。

住み替えのためにできるだけ早く売りたい

相続で受け継いだ実家を整理したい

少しでも高く売って老後資金に充てたい

目的によって、売り方や選ぶ不動産会社も変わってきます。

また、家の権利関係や住宅ローンの残債も確認しておきましょう。特にローンが残っている場合は、売却金で完済できるかが大切なポイントです。

② 不動産会社に査定を依頼

次に行うのが「査定依頼」。
複数の会社に依頼すると、売却価格の目安がつかめます。

最近は一括査定サイトも増えており、インターネットから簡単に複数の不動産会社へ査定を依頼できます。
ただし、提示されるのはあくまで「査定価格」。必ずしもその金額で売れるわけではありません。

具体的な事例

大阪府で築30年の戸建を相続したAさん。最初は一括査定サイトで5社に依頼したところ、査定額に300万円もの差がありました。最終的に「地域に強い会社」を選び、当初の予想よりも高い価格で売却に成功しました。

③ 媒介契約を結ぶ

売却を依頼する会社を決めたら、「媒介契約」を結びます。
種類は大きく3つ。

専属専任媒介契約：1社にのみ依頼。手厚いサポートが受けられる

専任媒介契約：1社に依頼。ただし自分で買主を見つけることも可能

一般媒介契約：複数社に依頼できる

「じっくり高く売りたい」なら一般媒介、「スピード重視」なら専任系が向いています。

④ 販売活動（広告・内覧）

媒介契約を結ぶと、不動産会社が販売活動を開始します。

インターネットの不動産サイト（SUUMO、アットホームなど）

チラシや新聞折込

店舗での紹介

内覧希望者が来た場合には、掃除や整理整頓をして印象を良くしておくことが大切です。

具体的な事例

Bさんはマンション売却の際、内覧前にホームステージング（家具や小物でモデルルームのように演出）を取り入れました。その結果、第一印象が良く、相場より高値での成約につながったそうです。

⑤ 売買契約

買主が見つかれば、いよいよ「売買契約」。
契約書の内容をよく確認し、疑問点は必ずその場で質問しましょう。

このとき、買主から「手付金（通常は売却価格の5〜10％程度）」を受け取ります。

⑥ 引き渡し・決済

契約後、住宅ローンの残債を精算し、司法書士立ち会いのもと所有権移転登記を行います。
決済と同時に買主へ鍵を引き渡し、売却は完了です。

⑦ 税金の申告

不動産を売却した翌年には、譲渡所得税の申告が必要になる場合があります。

ただし、「3,000万円特別控除」などの特例を使えば税金がかからないケースもあります。
例えば、長年住んでいたマイホームを売却したCさん。売却益が500万円ありましたが、この特例を利用した結果、譲渡所得税はゼロになりました。

●まとめ

ポイントを押さえれば怖くない

不動産売却は人生の大きなイベントですが、流れを知っておくだけで安心して進められます。

まずは目的を整理する

複数社に査定を依頼する

自分に合った媒介契約を選ぶ

内覧対応で印象アップを狙う

税金の特例も確認しておく

最近は、オンライン相談やリモート内覧など、新しいサービスも増えています。時代に合わせた便利な方法も取り入れながら、自分にとってベストな売却を実現しましょう。

「売りたいけど不安…」という方も、一歩踏み出してみることで、想像以上にスムーズに進むはずです。

空き家を「悩み」から「資産」に変える一歩

気がつけば、実家が空き家になっている。
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