不動産売却・買取の株式会社池商のお知らせ、ブログ。

「今の家を売ってから次の家を買うべき？」「新しい家を先に見つけてから売却するべき？」――住み替えを考え始めると、必ずといっていいほど出てくる悩みです。
人生の大きな転機である住み替えは、失敗すると資金繰りや生活に大きな影響が出てしまいます。逆に、流れをしっかり押さえておけば、安心して新生活に進めるはずです。

この記事では、**「売却が先か？購入が先か？」**という永遠のテーマをわかりやすく解説し、最新の不動産トレンドも交えながら、住み替えを成功させるための秘訣をご紹介します。

1. 住み替えの基本シナリオは2パターン

住み替えには、大きく分けて「売却先行」と「購入先行」の2つの流れがあります。

・売却先行

先に今の住まいを売却し、その後に新しい住まいを購入する流れです。

【メリット】

・資金計画が立てやすい（売却金額が確定してから購入できる）

・ダブルローンのリスクを避けられる

・無理のない価格帯で次の家を探せる

【デメリット】

・仮住まいが必要になる可能性がある

・引っ越しが2回になることもある

・購入先行

先に新居を購入し、その後に現在の住まいを売却する流れです。

【メリット】

・仮住まいが不要

・引っ越しは一度で済む

・納得いくまで新居を探せる

【デメリット】

・売却が予定より長引くとダブルローンのリスクがある

・売却価格を焦って下げてしまう可能性がある

2. どちらが正解？判断のポイント

では、実際にどちらを選ぶべきなのでしょうか？答えは「ライフスタイルと資金状況によって変わる」です。

ポイント① 資金計画の余裕

貯蓄やローン枠に余裕がある → 購入先行でも安心

資金を売却益に頼る → 売却先行が無難

ポイント② 住環境の優先度

「子どもの入学時期に合わせたい」「両親の近くに引っ越したい」など期限がある → 購入先行がスムーズ

時間に余裕がある → 売却先行でじっくり探せる

ポイント③ 現在の不動産市況

売りやすい相場（売り手市場） → 先に購入しても売却がスムーズに進みやすい

買い手が強い相場（買い手市場） → 売却先行で慎重に進めるのがおすすめ

3. トレンドから見る「今」の動き

2025年の不動産市場は、低金利政策や都市部での住宅需要の高さから「売却が有利」といわれています。特に駅近や再開発エリアの物件は買い手が多く、短期間で売れるケースも増えています。

一方で、郊外や築年数の古い住宅は、売却に時間がかかることも。こうした場合は「売却先行」で確実に資金計画を立てる方が安心です。

また、最近は「買取保証付き仲介サービス」や「買い替えローン」といった仕組みも登場しており、売却と購入のタイミング調整がしやすくなっています。

4. 失敗しない住み替えの秘訣

秘訣① 資金シミュレーションを徹底する

売却価格の査定、新居購入にかかる諸費用、引っ越し代や仮住まい費用まで含めて、事前に資金計画を立てましょう。

秘訣② 早めに不動産会社へ相談する

「売るとき」「買うとき」だけではなく、住み替え全体を見通せるパートナーを選ぶことが大切です。複数の不動産会社で比較してみるのも有効です。

秘訣③ 仮住まいを想定しておく

売却先行の場合は、あらかじめ短期賃貸や親族宅への一時的な滞在を想定しておくと安心です。

秘訣④ 時期を見極める

年度替わりや進学シーズンは購入需要が高まりやすいタイミング。こうした時期を狙って売却や購入を進めると有利に働くことがあります。

5. ケース別シミュレーション

ケース1：ローン残債が多い場合

残債を完済するために売却益が必要。売却先行で資金を確定させるのが安心。

ケース2：子どもの進学で引っ越したい場合

期限が迫っているため、購入先行で新居を決めてしまうのがスムーズ。

ケース3：築浅で人気エリアに住んでいる場合

売却もスムーズに進む可能性大。購入先行でも大きなリスクは少ない。

●まとめ

住み替えは、「売却が先か、購入が先か」で悩むのは自然なことです。大切なのは、自分のライフスタイルと資金状況に合った選択をすること。

資金面の安心を優先するなら「売却先行」

住環境やスケジュールを優先するなら「購入先行」

そして、不動産市況や新しいサービスをうまく活用すれば、もっとスムーズに進めることができます。

住み替えは新しい暮らしのスタートライン。事前の準備と正しい選択で、失敗のない住み替えを実現してください。

●心の整理と家の整理は同時にやってくる

人生の大きな転機のひとつが「離婚」です。
気持ちの整理や生活の再構築に追われるなかで、避けて通れないのが「不動産の扱い」。

たとえば、結婚生活で購入した家やマンション。
そのまま住み続けるのか、売却するのか、どちらかが引き継ぐのか…。

「感情が混じるからこそ、冷静に判断できない」
「手続きが複雑で、どこから手をつければいいのか分からない」

そんな声も多く耳にします。
この記事では、離婚後の不動産売却について、スムーズに進めるためのステップや注意点を分かりやすく解説します。

●離婚後に不動産をどうするか？3つの選択肢

離婚後の不動産処理には、主に次の3つの方法があります。

・売却して現金を分ける

最もシンプルな方法。公平性があり、トラブルを避けやすい。

現金化すれば新しい生活資金にも充てられる。

・どちらかが住み続ける

親権者が子どもの生活基盤を守るために選ぶケースも多い。

住宅ローンの残債や名義変更、登記手続きなどが必要。

・共有名義のまま残す

一時的な解決策として選ばれることもあるが、将来的なトラブルの種になりやすい。

相続や再婚時に複雑化しやすいので慎重に判断を。

●売却を選ぶときの流れ

もし「売却」という選択をした場合、どのように進めればよいのでしょうか。基本的な流れを整理します。

・不動産の査定を依頼

まずは現在の市場価格を知ることが第一歩。

不動産会社の無料査定を複数社に依頼し、相場を把握。

・財産分与の合意

売却益をどう分けるかを明確に決める。

公正証書にしておくと後々の安心につながる。

・売却活動スタート

不動産会社と媒介契約を結び、売り出し開始。

最近はオンラインでの内覧やバーチャルツアーが増えており、売却期間の短縮も期待できる。

・売買契約・決済

買主と契約し、決済日に代金を受け取り。

残債がある場合はローンの一括返済も同時に行う。

●売却のときに注意すべきポイント

1. 名義と住宅ローンの確認

不動産の名義がどちらにあるか、共有か単独かを必ず確認。

ローンが残っている場合は、返済義務者が誰かを整理することが重要。

2. 税金の知識も押さえておく

売却益が出た場合、「譲渡所得税」が発生する可能性あり。

ただし、マイホームの特例（3,000万円控除）が適用できるケースも多い。

3. 早めに専門家へ相談

不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士、税理士に相談することでトラブル回避に。

最近は「離婚×不動産」に特化した相談窓口も増えている。

●売却を有利に進めるコツ

・複数の査定を比較する

1社だけではなく、最低でも3社に依頼するのがおすすめ。

高すぎる査定額には注意。本当に売れる価格かを見極める目が必要。

・売却のタイミングを考える

春は転勤・入学シーズンで需要が増えるため、売れやすい傾向。

金利動向や住宅市場のニュースもチェックしておくと有利。

・家の印象アップを意識する

内覧前に掃除や簡単な修繕をするだけで印象は大きく変わる。

香りや照明も工夫すると好印象につながりやすい。

●共有名義のまま残すリスク

一見「とりあえずこのままにしておこう」と思える共有名義ですが、リスクもあります。

将来の売却時に全員の同意が必要になり、手続きが難航。

相続が絡むと名義人がさらに増えて複雑化。

固定資産税や修繕費の負担を巡って揉めやすい。

「今は大丈夫」でも「将来の火種」になるケースが多いため、早めに方向性を決めておくことが賢明です。

●新しい暮らしをスタートするために

離婚後の不動産売却は、ただ家を手放すという話ではなく、これからの人生をどう歩むかの選択でもあります。
大切なのは「公平さ」と「将来の安心」。

感情に流されず、冷静に判断すること

必要に応じて専門家を活用すること

子どもの生活や自身のライフプランを優先すること

これらを意識すれば、不動産売却はきっと前向きな第一歩になります。

●まとめ

離婚後の不動産の選択肢は「売却」「住み続ける」「共有のまま」の3つ。

売却を選ぶ場合は、査定 → 財産分与の合意 → 売却活動 → 契約・決済の流れ。

名義・ローン・税金の確認は必須。

共有名義は将来のトラブルの種になりやすいので注意。

専門家や複数の不動産会社を頼ることでスムーズに進められる。

離婚後の住まいの整理は、新しい生活のスタート地点です。
「どう手放すか」ではなく「どう未来を築くか」という視点で、一歩ずつ進めていきましょう。

「兄弟で相続した家を売りたいけれど、なかなか話がまとまらない…」
「夫婦で共有している土地を手放したいけど、どう進めればいいの？」

不動産を共有名義で所有していると、売却の際にちょっとした“壁”にぶつかることがあります。名義人全員の同意が必要だったり、手続きが複雑に感じたりと、不安になる方も多いのではないでしょうか。

しかし安心してください。共有名義の不動産でも、ポイントを押さえて進めればスムーズに売却できます。本記事では、基本的な流れから注意点、トラブル回避のコツまでわかりやすく解説します。

●共有名義不動産とは？

まず「共有名義」とは、不動産の権利を複数人で持っている状態のことを指します。

例えば…

相続で兄弟姉妹が一緒に土地を受け継いだ

結婚して夫婦で購入したマンションを2人の名義にした

親子で資金を出し合ってマイホームを建てた

こうしたケースでは「持分割合（もちぶんわりあい）」が登記簿に記載されます。例えば「夫：2分の1、妻：2分の1」といった具合です。

●売却に必要なのは「全員の同意」

共有名義の不動産を売却する際、最も大切なのは名義人全員の同意です。

1人でも反対すると、原則として不動産全体を売ることはできません。これが、共有名義の売却が難しいといわれる理由です。

ただし、方法はいくつかあります。

●売却方法は3つ

① 全員で協力して不動産全体を売却する

もっともシンプルでスムーズなのは、名義人全員が合意して売却する方法です。売却金額を持分割合に応じて分けることができます。

【メリット】

高値で売却できる可能性が高い

手続きがシンプル

【デメリット】

全員の意見をまとめる必要がある

② 自分の持分だけを売却する

もし全員の同意が得られない場合、自分の「持分」だけを売却することも可能です。買い手は不動産業者や投資家になることが多いです。

【メリット】

他の共有者が反対しても売却できる

現金化が早い

【デメリット】

不動産全体の売却よりも価格が低くなりやすい

買い手が限定される

③ 裁判所に「共有物分割請求」をする

どうしても話し合いがまとまらない場合は、裁判所に「共有物分割請求」を行うことができます。裁判所が不動産の売却（競売）や分割方法を決めてくれる仕組みです。

【メリット】

強制的に解決できる

長年の膠着状態を打破できる

【デメリット】

裁判費用や時間がかかる

市場価格より安く売れてしまうケースも

●実際の流れ

共有者で話し合い
まずは不動産をどうするのか、共有者同士で話し合います。感情的になりやすいので、第三者（専門家）を交えるのがおすすめです。

不動産の査定を依頼
複数の不動産会社に査定を依頼して、現在の相場を知りましょう。共有者同士の意見調整にも役立ちます。

売却方法の決定
全員で売るのか、自分の持分だけ売るのか、方向性を決めます。

売却活動開始
不動産会社を通じて広告や内覧を行います。

契約・決済・引き渡し
名義人全員の署名・押印が必要になります。

●トラブルを防ぐためのコツ

こまめな情報共有
「知らなかった」「聞いていない」が一番のトラブルのもと。進捗は共有しましょう。

税金のことも確認
譲渡所得税や相続税など、売却後の税金も考慮しておく必要があります。

専門家に相談する
不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士、税理士のアドバイスも有効です。

●最近のトレンド：持分売却の需要増

近年、共有名義のトラブルは増加傾向にあります。特に相続で受け継いだ不動産を巡って「使わない実家をどうするか」という相談が増えています。

また、投資家や専門の不動産会社が「持分だけの買い取り」に積極的になっているのも特徴です。以前は「売れにくい」とされていた持分売却も、今は比較的スムーズに進められるケースが増えてきています。

●まとめ

共有名義の不動産を売却するには、全員の同意が必要になるため、単独名義よりも少し手間がかかります。

全員で協力して売却するのがベスト

自分の持分だけを売却する方法もある

話し合いがまとまらなければ裁判所に請求することも可能

まずは冷静に話し合い、相場を把握し、専門家の力も借りながら進めていくのが安心です。

不動産は大切な資産です。感情的にならず、みんなが納得できる形で進めていきましょう。

「親から家を相続したけれど、この家をどうすればいいのだろう？」
そんな悩みを抱える方は年々増えています。

少子高齢化が進み、相続をきっかけに空き家が発生するケースも多くなりました。国や自治体も空き家対策に力を入れている今、“相続した家を売るか、残すか”の判断はとても重要です。

思い出が詰まった家だからこそ、感情だけで決めてしまうのは危険。冷静に「資産」「維持管理」「家族の未来」を考えることがポイントになります。

この記事では、相続した家をどう活用すべきか迷ったときの判断材料を、わかりやすくまとめました。

●相続した家を残すメリット

まずは「残す」という選択肢を見ていきましょう。

1. 家族の拠点になる

相続した家は、実家として家族の思い出が詰まっているケースが多いもの。二世帯住宅にリフォームしたり、子どもや孫の住まいとして活用できれば、家族の絆をつなぐ拠点になります。

2. 将来的な資産活用

土地や建物は、将来的に売却や賃貸に回すことも可能です。都市部や交通アクセスが良い場所なら、相続した家を残しておくことで資産価値を保つことができます。

3. セカンドライフの選択肢

田舎や郊外に家がある場合、「週末の別荘」や「リモートワーク拠点」として使う人も増えています。最近では自然のある暮らしや二拠点生活への関心が高まっており、残す価値が見直されています。

●相続した家を残すデメリット

一方で、残すには注意点もあります。

1. 固定資産税や維持費がかかる

誰も住まなくても、固定資産税や都市計画税は毎年発生します。また、庭木の手入れや雨漏りなど、管理を怠れば劣化が進み、結果的に修繕費用が大きくなる可能性があります。

2. 空き家リスク

「今は使わないけれど、将来使うかもしれない」とそのまま放置すると、空き家として防犯や防災のリスクが高まります。ご近所トラブルの原因になりかねません。

3. 共有名義の問題

兄弟姉妹など複数人で相続した場合、活用方法で意見が分かれることも。「残したい人」と「売りたい人」が対立してしまうと、話し合いが長引く原因になります。

●相続した家を売るメリット

続いて「売る」という選択肢です。

1. 管理の手間と費用が不要に

一番大きなメリットは、固定資産税や維持管理の負担から解放されること。家を持ち続けることのリスクをなくせます。

2. 資産を現金化できる

売却によってまとまったお金が手に入ります。住宅ローンの返済や子どもの教育費、老後の生活資金など、将来の安心につなげられます。

3. 家を必要とする人に活用してもらえる

空き家にしておくよりも、新たな家族に住んでもらうことで地域にもプラスに。リノベーションや再建築で街が活性化することにもつながります。

●相続した家を売るデメリット

もちろん売却にも注意点があります。

1. 思い出の喪失

親が大切にしてきた家を手放すことに、心理的な抵抗を感じる人も多いです。「本当に手放していいのか」と後悔する可能性もあります。

2. 売却価格が希望通りにならない場合も

築年数が古い家や立地条件が良くない家は、思ったより高く売れないケースもあります。場合によっては解体費用を差し引かれてしまうことも。

3. 譲渡所得税が発生する

相続した家を売却した際、売却益が出れば譲渡所得税がかかります。ただし「相続空き家の特例」などの税制優遇措置を活用できる場合もあるので、税理士や不動産会社に確認することが大切です。

●売る？残す？判断のポイント

では、具体的にどのように判断すれば良いのでしょうか。

1. 家の状態をチェック

老朽化の程度や修繕費用を確認しましょう。リフォームで再活用できるのか、建て替えが必要なのかを見極めることが大切です。

2. ライフプランとの相性

自分や家族の将来設計と照らし合わせて考えましょう。「子どもが住む予定があるか」「別荘として使えるか」など、活用シーンが明確であれば残す価値があります。

3. 費用と収支のシミュレーション

固定資産税や管理費を含めた維持コストと、将来的な資産価値や売却価格を比較してみると、どちらが合理的か見えてきます。

4. 相続人同士の意見調整

複数人で相続している場合は、トラブル回避のために早めに意見をまとめることが必要です。専門家を交えて話し合うのも有効です。

●トレンドから見る相続不動産の活用法

最近は「空き家対策」が大きな社会問題になっています。
自治体によっては空き家解体やリフォームに補助金を出す制度もあり、売却や賃貸に有利な条件が整いつつあります。

また、テレワークの普及や地方移住の人気から、「相続した実家をリノベして貸し出す」という選択肢も注目されています。残す場合でも、収益化できる道を探すのがトレンドです。

●まとめ

相続した家を「売るか」「残すか」は、家族にとって大きな決断です。

残すメリットは、家族の拠点や資産活用の可能性。

デメリットは、固定資産税や管理負担、共有名義の問題。

売るメリットは、現金化や管理の手間から解放されること。

デメリットは、思い出の喪失や売却価格のリスク。

最終的には、家族のライフプランや経済状況、そして地域のトレンドをふまえて冷静に判断することが重要です。

大切なのは「今の暮らし」と「これからの暮らし」の両方を見据えること。相続した家をどう扱うかによって、家族の未来の形も変わってきます。

👉 相続した家で迷っている方は、不動産会社や税理士に早めに相談するのがおすすめです。専門家のアドバイスを受けながら、自分たちにとって一番納得できる選択をしていきましょう。

「そろそろ実家をどうするか考えないと…」
空き家になった実家や、相続で受け継いだ実家。いざ売却しようと思っても、思った以上にスムーズに進まないことが少なくありません。実家の売却は、不動産の取引でありながら、“家族の思い出”や“相続”といった感情や法律が絡むため、一般の住宅売却よりも複雑になりがちです。

「兄弟で意見が合わない」「境界線があいまい」「税金のことがよくわからない」──こうした問題を放置すると、売却のチャンスを逃してしまったり、トラブルが長期化してしまったりすることも…。

そこで今回は、「実家の売却でよくあるトラブル」と、その解決策についてわかりやすく解説します。

1. 兄弟・親族間で意見がまとまらない

よくあるケース

実家を相続したときに複数人で共有していると、「売りたい派」と「残しておきたい派」に分かれて話が進まないことがあります。中には「急いで現金化したい」「リフォームして貸したい」と意見がバラバラになり、結果的に時間だけが過ぎてしまうケースも。

解決策

早めに話し合いの場を設ける
感情論になる前に、相続人全員で「実家の今後」を冷静に話し合うことが大切です。

専門家を交える
第三者の不動産会社や相続診断士、司法書士などを交えることで、感情を整理しながら公平に進められます。

持分売却や代償分割も視野に
「残したい人が残す」「売りたい人は持分を買い取ってもらう」という方法も選択肢に。

2. 境界線や測量のトラブル

よくあるケース

「実家の土地の境界がはっきりしていない」「隣地との境界杭がなくなっている」といったケースは珍しくありません。測量や境界確定に時間がかかると、買主が不安になり契約に至らないこともあります。

解決策

事前に境界を確認しておく
売却活動を始める前に、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を済ませておくと安心です。

隣地所有者との協力がカギ
境界は双方の合意が必要です。日頃の関係性を活かしてスムーズに進めましょう。

3. 相続登記をしていない

よくあるケース

「登記簿を見ると、まだ亡くなった親の名義のまま」──この状態では売却はできません。相続登記をしていないと、買主も契約できず、売却のタイミングを逃してしまいます。

解決策

2024年4月から相続登記は義務化
相続発生から3年以内に登記をしなければならないルールが始まっています。

司法書士に依頼して早めに手続きを
複数の相続人がいる場合も、専門家に任せることで手続きがスムーズに進みます。

4. 実家の老朽化によるトラブル

よくあるケース

築年数が古く、雨漏りやシロアリ被害がある家は、買主からの値下げ交渉が多くなります。場合によっては「解体して更地にしてほしい」と求められることも。

解決策

事前に簡易点検をしておく
不動産会社や建築士に簡単なチェックを依頼すると、修繕や解体の判断材料になります。

売却方法を選ぶ
「現状のまま売る」「解体して土地として売る」「リフォームしてから売る」など、状況に応じた売却戦略を立てましょう。

5. 税金の問題

よくあるケース

実家を売却すると「譲渡所得税」が発生する可能性があります。特に複数の相続人で売却益を分配する場合、税金の計算が複雑になりがちです。

解決策

特例を活用する
「相続空き家の3,000万円特別控除」や「居住用財産の3,000万円控除」など、条件を満たせば大きく節税できます。

事前に税理士へ相談
税金は売却価格や相続の経緯によって大きく変わります。後から慌てないように、早めの相談が安心です。

6. 買主との契約トラブル

よくあるケース

契約後に「雨漏りが見つかった」「隠れた欠陥があった」としてトラブルになることもあります。これは「契約不適合責任」に関わるため、売主に負担が及ぶ場合があります。

解決策

告知義務を守る
売主が知っている不具合は必ず伝えましょう。隠しても後で大きなトラブルになります。

保険を活用する
不動産会社によっては、売主が加入できる「契約不適合責任保険」が用意されています。

●まとめ

実家の売却は、ただの不動産取引ではなく、家族の歴史や思い出、相続や税金など多くの要素が絡み合います。そのため、トラブルになりやすいのも事実です。

しかし、事前に「どんなトラブルが起こりやすいのか」を知っておくことで、多くの問題は防ぐことができます。境界や登記を整えておくこと、親族間での意見調整を早めに進めること、専門家をうまく活用すること──これらを意識するだけでも、売却はぐっとスムーズになります。

「実家を売る」という決断は、家族にとって大きな節目。後悔しないように、一歩一歩着実に準備を進めていきましょう。

●その価格、本当に売れる金額ですか？

不動産の広告やチラシを見ていると「査定無料」「高額査定！」といった文字が目に入りますよね。
「うちの家はいくらくらいで売れるんだろう？」と気になって査定を依頼する方も多いはずです。

でも、ちょっと待ってください。
査定価格＝実際に売れる価格だと思い込んでいませんか？

実は「査定価格」と「売却価格」には大きな違いがあるんです。
この違いを理解していないと、「思ったより安くしか売れなかった…」という後悔につながることも。

この記事では、不動産売却を考えるうえで大切な「査定価格」と「売却価格」の違いをわかりやすく解説します。

●査定価格とは？プロがはじき出す“目安の数字”

まず「査定価格」について。
これは不動産会社がプロの目で判断した“売却できそうな価格の目安”のことを指します。

査定価格はこんな情報をもとに算出されます。

・周辺の取引事例（同じ地域で売れた物件の価格）

・公示地価や路線価などの公的な価格データ

・建物の築年数や状態、リフォーム履歴

・駅やスーパー、学校など生活環境の利便性

・需要と供給のバランス

つまり査定価格は「統計」と「経験」を組み合わせた“根拠のある見積もり額”です。

ただし、これはあくまで“理論上の価格”。
この時点では「必ずその値段で売れる」という保証はありません。

●売却価格とは？実際に買主が支払う金額

一方「売却価格」とは、実際に市場で売れた金額のことです。

不動産は株式や金のように相場が常に明確ではありません。
同じエリア・同じ広さの家でも、買主が「ここに住みたい！」と思えば高く売れることもあれば、逆に希望者が少なければ安くしか売れないことも。

つまり売却価格は「買主の需要と交渉によって決まるリアルな数字」です。

●「査定価格」と「売却価格」の差が生まれる理由

では、なぜ査定価格と売却価格に差が出るのでしょうか？

代表的な理由は以下のとおりです。

市場のタイミング
　春は転勤や進学シーズンで需要が高く、価格が上がりやすい傾向があります。
　一方で秋冬は動きが鈍く、希望通りに売れにくいことも。

売主の希望条件
　「できるだけ早く売りたい」なら価格を下げてでも成約を優先します。
　逆に「じっくり高値で売りたい」と考えれば、販売期間が長くなることも。

競合物件の存在
　近所に似た条件の物件が売り出されていると、買主の選択肢が広がり、値下げを求められる可能性があります。

内覧時の印象
　整理整頓がされていない、設備が古いまま…といった状態だと印象が悪くなり、希望価格での売却が難しくなります。

●高く売りたいなら「査定価格＋売却戦略」がカギ

査定価格はあくまでスタート地点。
ここから「どう売るか」で最終的な売却価格が変わってきます。

高く売るためのポイントをいくつか紹介します。

販売戦略を練る
　相場に合った価格設定をしつつ、タイミングを見極めて売り出すことが大切。

内覧対策をする
　掃除や片付けで“第一印象”を良くするだけで、買主の心をつかみやすくなります。

広告力のある会社を選ぶ
　大手ポータルサイト掲載はもちろん、SNSや動画を活用する会社は集客力が強く、売却成功率も上がります。

複数社に査定を依頼する
　査定額は会社ごとに差が出るもの。相場感を知るためにも最低2〜3社は比べてみましょう。

●「査定価格」と「売却価格」を理解するメリット

この違いを理解しておくことで、こんなメリットがあります。

・相場から大きく外れた期待を持たずにすむ

・値下げ交渉があっても冷静に対応できる

・売却期間や資金計画を立てやすくなる

不動産売却は一生に何度も経験することではありません。
だからこそ正しい知識を持って、後悔のない選択をしていただきたいのです。

●まとめ

正しく理解して、納得のいく売却を

「査定価格」と「売却価格」は似ているようで、まったく別のもの。

査定価格＝不動産会社が算出する理論上の目安

売却価格＝実際に市場で売れたリアルな金額

この違いを理解していれば、不動産売却のプロセスに安心して向き合えます。

大切なのは「高く売ること」だけでなく、「納得して売ること」。
そのために、まずはこの2つの違いをしっかりと押さえておきましょう。

●査定額は“ひとつ”じゃない

「同じ家でも、不動産会社によって査定額が違う」――そんな話を耳にしたことはありませんか？
じつは不動産の査定額は、客観的な基準だけで決まるわけではなく、周辺の市場動向や不動産会社の得意分野、さらには家の見せ方によっても変わります。
だからこそ、ちょっとした工夫やチェックポイントを押さえるだけで、思った以上に高い価格を引き出せる可能性があるのです。

この記事では、不動産査定で気をつけたいポイントや、少しでも高値をつけてもらうためのコツをわかりやすくご紹介します。
「まだ売却するかどうか決めていない」という方にも役立つ内容ですので、ぜひ最後までご覧ください。

●不動産査定でチェックされる主なポイント

不動産会社は、査定の際に次のような点を総合的に見ています。

1. 立地条件

駅からの距離、徒歩何分か

周辺の生活利便施設（スーパー、病院、公園など）

学区や治安の良さ

立地は査定額に直結する最重要ポイント。とくに近年は「子育て環境の充実」や「老後の暮らしやすさ」に注目が集まっており、公園や医療施設の近さはプラス評価になりやすい傾向があります。

2. 建物の状態

築年数

外壁や屋根の劣化

水回り（キッチン・浴室・トイレ）の使用感

リフォーム済みかどうかも大きなチェックポイント。築古でも「定期的なメンテナンス」をしていれば高評価につながります。

3. 間取りと使いやすさ

家事動線が良いか

リビングや収納スペースの広さ

ニーズの高い間取り（3LDK以上、オープンキッチンなど）

最近はテレワーク需要の高まりから、「書斎スペース」や「ワークコーナー」のある間取りが注目されています。

4. 周辺の相場と需要

近隣で売り出されている物件の価格

実際に成約した物件の価格

人口動態や都市開発の予定

査定額は「今この地域で買いたい人がどれだけいるか」に大きく影響されます。

●高値査定を引き出すためのコツ

「ただ待つだけ」ではもったいない！ちょっとした工夫で、査定額は大きく変わります。

コツ1. 第一印象を良くする

玄関や庭先を整えるだけでも印象はぐっと変わります。雑草を抜いたり、玄関マットを新しくしたりと、プチリフォーム感覚でOK。
「ここは大切に住まわれていたんだな」という印象が、プラス査定につながります。

コツ2. 水回りをきれいに保つ

キッチンやお風呂は生活感が出やすい場所。査定時にピカピカだと、「この家はまだまだ使える」と感じてもらいやすいです。大がかりなリフォームでなくても、掃除や簡単な補修で十分効果があります。

コツ3. 書類を整理しておく

登記簿謄本や固定資産税の納税通知書、リフォーム履歴などを準備しておきましょう。
査定する側にとって「情報が整っている家」は安心感があり、スムーズに評価できます。

コツ4. 複数の不動産会社に依頼する

1社だけでなく、複数の会社に査定してもらうのが鉄則。会社によって得意分野が違うため、相場観を正しく把握できます。
近年は「AI査定」も増えていますが、実際の現地査定と併用するのがおすすめです。

コツ5. 売却時期を見極める

不動産市場にも「売れやすいタイミング」があります。

春：新生活シーズンで需要が高まる

秋：転勤や学区変更に合わせて動く人が多い

売却を急いでいないなら、時期を見て動くのも戦略のひとつです。

●最近のトレンドを押さえるとさらに有利に

ただ売るだけでなく、今のトレンドを取り入れることで査定額アップが狙えます。

省エネ・エコ住宅への注目

光熱費の高騰により、省エネ性能の高い住宅は人気上昇中。太陽光発電や断熱リフォームの実績は査定でもプラスに働きます。

耐震性・安心感

地震リスクが注目される中、「耐震等級」や「補強工事」の有無も査定ポイント。証明書類があれば必ず提示しましょう。

テレワーク対応

リモートワークに適した環境（Wi-Fi環境やワークスペース）は新しい評価基準になりつつあります。ちょっとしたデスクコーナーを工夫してアピールするのも◎。

●査定を受ける前にしておきたい準備

・部屋を軽く片付け、清潔感を演出

・水回りを重点的に掃除

・書類やリフォーム履歴をまとめておく

・近隣の売出し価格をチェックしておく

この4つをするだけでも「高く評価してもらえる家」へと変わります。

●まとめ

不動産査定は、ちょっとした工夫と準備で結果が大きく変わります。

立地や建物の状態はもちろん大事

生活感を整え、第一印象を良くする

複数社に査定依頼して比較する

トレンド（省エネ・耐震・テレワーク）を意識する

これらを押さえることで、思っていた以上に高い価格を引き出せる可能性が広がります。

「まだ売却は先」と考えている方も、今から準備をしておくと、いざという時にスムーズです。
大切にしてきた家だからこそ、しっかりと価値を評価してもらえるように、今日から少しずつ動き始めてみませんか？

「家を売るのって、どれくらい時間がかかるの？」

不動産を売却すると決めたとき、最初に気になるのが「売れるまでの期間」です。
引っ越しや資金計画を考えるうえで、売却スケジュールはとても大切。

「早く売りたいけれど、焦って安く手放したくない」
「実際、平均どのくらいで売れるものなの？」

そんな疑問にお答えするために、今回は 最新データと実際の売却事例 を交えて、わかりやすく解説します。

●不動産売却の平均期間は？

1. 売却の一般的な流れ

不動産売却には、大きく分けて次の流れがあります。

①査定依頼

②媒介契約（不動産会社と契約）

③販売活動スタート（広告・内覧対応など）

④買主と交渉

⑤契約・引き渡し

「販売活動」から「契約成立」までが、売却期間の中心となります。

2. 平均データ（都市部と郊外で差あり）

不動産流通機構の統計によると、

マンション：平均2〜3か月

戸建て：平均3〜4か月

土地：平均4〜6か月

が目安となっています。

ただしこれはあくまで平均。

人気エリアでは1か月以内に売れることもあれば、条件が合わず1年以上かかるケースもあります。

●売却期間に影響するポイント

1. 価格設定

最も大きな要因が「売出価格」。
相場より高く設定すれば当然売れにくく、相場に近ければ売却スピードも上がります。

→ ポイントは「最初の3か月が勝負」。
売り出し直後は買主の目に触れるチャンスが多いため、この期間で反応がないと価格見直しが必要になることも。

2. 物件の状態

築年数、リフォーム歴、清掃状況なども影響します。
最近は「リフォーム済み物件」や「ホームステージング」を取り入れることで、早期売却に成功するケースが増えています。

3. 立地と需要

駅近や学校・商業施設が近いエリアは需要が高く、売却期間も短い傾向。
一方、郊外やバス便エリアは時間がかかることも。

4. 市場動向・トレンド

金利や住宅ローン控除、税制改正なども影響します。
特に2025年は「住宅ローン金利の動向」や「相続税対策需要」が注目されており、売却を後押しする要素になっています。

●早く売りたいときのコツ

価格は相場を意識して設定する

内覧対応は清潔感を大切に

販売開始後3か月の反応をチェック

リフォームやホームステージングを検討

複数の不動産会社に査定依頼して比較

●まとめ

不動産売却にかかる期間は、平均すると 2〜6か月程度。
しかし「物件の条件」「価格設定」「市場動向」によって大きく変わります。

大切なのは「スケジュールに余裕を持つこと」。
「○月までに売りたい」という希望がある場合は、少なくとも半年前には準備を始めるのがおすすめです。

不動産は一生に何度も売るものではありません。
だからこそ、正しい情報を知って計画的に進めることが大切です。

最後に

売却は「時間との勝負」でもあり「準備の工夫」で大きく変わります。
気になる方はまず、 無料査定サービスや簡易査定アプリ を試してみるのも一つの方法です。

早めの行動が、納得の売却につながりますよ。

「家を売る前にリフォームした方が高く売れるのかな？」
これは多くの方が一度は抱える疑問です。
キッチンやお風呂を新品に変えれば、きっと買い手の印象は良くなるはず…。でも、その費用は本当に回収できるのでしょうか？

最近は“リフォーム済み物件”という言葉をよく見かけますが、必ずしも「リフォーム＝売却有利」とは限りません。
この記事では、売却前にリフォームすべきか、しないべきかの判断ポイントをわかりやすく解説します。

1. リフォームが売却に有利になるケース

リフォームは「お金がかかる分、買い手にとっての魅力がアップする」ことは確かです。特に以下のようなケースでは、売却を有利に進める可能性があります。

・水回りが古くて印象が悪い場合

キッチンや浴室、トイレなどは購入希望者がもっとも気にする部分です。
「見た瞬間に古い」と感じさせてしまうと、マイナスイメージが大きくなりやすいため、ここをリフォームしておくとプラス評価につながります。

・築年数が浅く、部分的な補修で印象が変わる場合

外壁の汚れやフローリングの傷など、比較的軽微なリフォームで見栄えが良くなる場合は、費用に対してリターンが期待できます。

・競合物件との差別化が必要な場合

近隣で似たような物件が多い場合、「リフォーム済み」であることがアピールポイントになります。中古住宅市場は“第一印象”が大きなカギを握るため、きれいな内装は武器になります。

2. リフォームが必ずしも得にならない理由

一方で、リフォームをしても売却価格に大きく反映されないケースも少なくありません。

・買主の好みが分かれる

たとえば壁紙や床材の色、キッチンのデザインなどは、好みが人によって大きく異なります。
売主のセンスでリフォームしても、「自分で好きなように直したい」と考える人にとってはむしろマイナスになることも。

・リフォーム費用を売却価格に上乗せしにくい

数百万円をかけてフルリフォームをしても、その分がそっくり価格に反映されるとは限りません。
「市場価格＋リフォーム費用」がそのまま買主に受け入れられるわけではないのです。

・現状販売を求めるニーズも増えている

最近は「リノベーション前提で購入する層」が増えています。自分好みにアレンジできる方が魅力的、というトレンドもあり、あえてリフォームしない方が売却スピードが早いケースもあります。

3. リフォームせずに売却するメリット

リフォームをしないで現状のまま売却することにも、実は大きなメリットがあります。

初期費用がかからない：リフォーム代を先に立てなくても済む

買主が自由にリノベーションできる：若い世代を中心に人気がある

売却スピードが速いこともある：価格を抑えられるため、購入検討者が集まりやすい

特に築年数が古い物件や、大掛かりな修繕が必要な家は「現状販売＋価格調整」の方が結果的にスムーズに売れることも多いのです。

4. 判断の目安は「費用対効果」と「ターゲット」

では、最終的にどう判断すればよいのでしょうか。
ポイントは 「費用対効果」 と 「購入ターゲット」 の2つです。

費用対効果を冷静にチェック

50万円かけてクロスを張り替えても、売却価格が50万円以上上がるとは限らない

300万円の水回りリフォームをしても、その価値を買主が感じなければ意味がない

費用をかける前に、不動産会社に「リフォーム後の査定額」と「現状の査定額」の両方を出してもらうと安心です。

ターゲットを意識する

すぐに住める家を求める層 → ある程度のリフォームはプラスに働きやすい

自分好みにリノベしたい層 → リフォームしない方が魅力になる

地域の購買層や周辺の物件傾向によって、判断は変わってきます。

5. トレンドから見る「売却前リフォーム」

最近の不動産市場では、「部分リフォーム」や「ホームステージング」が注目されています。

・部分リフォーム

全面リフォームではなく、最低限の箇所だけ直す方法です。たとえば「壁紙の一部張替え」「和室を洋室に変更」など。費用を抑えながら印象を大きく変えられるのがメリットです。

・ホームステージング

家具や照明、小物を設置してモデルルームのように演出する方法です。リフォームほどの費用はかからず、見学者の印象をぐっと良くできます。

このように、必ずしも高額リフォームをしなくても“魅せ方”次第で売却につなげられるケースが増えています。

6. まとめ

「リフォームをすべきか、しないべきか」は一概には言えません。

水回りや劣化が目立つ部分は、部分的にリフォームしてプラス評価につなげる

大規模なリフォームは必ずしも価格に反映されないため、費用対効果を冷静に判断

最近は“現状販売”や“リノベ前提”のニーズも高く、リフォームしない方が早く売れることもある

最終的には「どんな買主を想定するか」「どのくらいのコストを回収できるか」を考えて決めるのがポイントです。

迷ったときは、不動産会社に「リフォームした場合の想定価格」と「現状の価格」を比較してもらうと安心ですよ。

「内覧に来てくれた人に、できるだけ良い印象を持ってもらいたい」――これは家を売却する際に、誰もが思うことですよね。
でも、高額なリフォームや大掛かりな模様替えをする必要はありません。実は、ほんの少しの工夫で「この家、なんだかいいな」と思わせることができるのです。

今回は、不動産の内覧で印象をグッと良くするための“小さな工夫”を10個ご紹介します。どれも手軽にできることばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 玄関は「家の顔」、明るさを意識

最初に目に入る玄関は、第一印象を左右する大事なポイント。靴を出しっぱなしにせず、必要最低限にまとめましょう。小さな観葉植物や照明を少し明るめにするだけで「清潔感」と「温かみ」が生まれます。

2. 窓を開けて、空気を入れ替える

家に入った瞬間の「におい」は、想像以上に印象に残ります。特にペットや料理の匂いは気づかないうちに染みついていることも。内覧前は必ず窓を開けて換気をし、空気をリフレッシュしましょう。

3. キッチンはピカピカに

生活感が出やすいキッチン。調味料やスポンジは一時的にしまい、シンクやコンロはツヤが出るまで磨くのが理想です。最近は「ステンレス用の簡単クロス」など便利グッズもあるので活用すると時短で仕上がります。

4. リビングは“広さ”を演出

家具が多いとどうしても圧迫感が出ます。テーブルやソファを少し動かすだけでも空間が広く見えることも。内覧前には余計な小物を片づけ、視線が抜ける配置を意識してみましょう。

5. 香りでさりげなく演出

最近は“香りのインテリア”がトレンド。強すぎる芳香剤は避け、柑橘系やグリーン系など爽やかな香りをさりげなく置くのがおすすめです。アロマディフューザーやリードスティックなども人気。

6. 水まわりは「ピカッ」と光らせる

トイレや洗面所は清潔感が命。便座のフタを閉めておく、鏡の水アカを取る、タオルを新品に替える――このひと手間で印象はガラリと変わります。

7. 照明を活用して明るさをプラス

昼間でも照明をつけると空間がぐっと明るく見えます。特にLED照明は省エネで明るさも十分。最近は“電球色”が落ち着いた雰囲気を出すと人気です。

8. ベランダや庭は「すっきり」が基本

洗濯物や物干し竿をそのままにしておくと生活感が強くなります。可能ならベランダは片づけて、鉢植えやイスを置いて“くつろぎの場”を演出すると好印象です。

9. 家具や小物で“今っぽさ”を

高い家具を新調する必要はありません。最近は100円ショップやホームセンターで手に入る小物で、インテリアをアップデートできます。クッションカバーやテーブルランナーなど小物を替えるだけで、家全体の雰囲気が変わります。

10. 最後は「温度」と「おもてなし」

夏は涼しく、冬は暖かく。空調を整えておくと居心地の良さが伝わります。また、ペットボトルの水やおしぼりを用意するなど、ちょっとした気遣いは「この家の人は丁寧だな」という印象につながります。

●まとめ

家の魅力を伝えるために大事なのは「大規模なリフォーム」ではなく、「暮らす姿を想像してもらえる空気感」をつくること。

玄関やリビングはスッキリ広々と

水まわりは清潔感を第一に

香りや照明で雰囲気を演出

季節に合わせた心地よさを用意

ほんの小さな工夫でも、見に来てくれた人の心に「ここで暮らしたい」という気持ちを残すことができます。

これから内覧を控えている方は、ぜひ今日ご紹介した10のポイントを実践してみてください。きっと家の魅力がより伝わるはずです。