不動産売却・買取の株式会社池商が住み替え時の売却について解説。

 

●心の整理と家の整理は同時にやってくる

人生の大きな転機のひとつが「離婚」です。
気持ちの整理や生活の再構築に追われるなかで、避けて通れないのが「不動産の扱い」。

たとえば、結婚生活で購入した家やマンション。
そのまま住み続けるのか、売却するのか、どちらかが引き継ぐのか…。

「感情が混じるからこそ、冷静に判断できない」
「手続きが複雑で、どこから手をつければいいのか分からない」

そんな声も多く耳にします。
この記事では、離婚後の不動産売却について、スムーズに進めるためのステップや注意点を分かりやすく解説します。

 

●離婚後に不動産をどうするか？3つの選択肢

離婚後の不動産処理には、主に次の3つの方法があります。

 

・売却して現金を分ける

最もシンプルな方法。公平性があり、トラブルを避けやすい。

現金化すれば新しい生活資金にも充てられる。

・どちらかが住み続ける

親権者が子どもの生活基盤を守るために選ぶケースも多い。

住宅ローンの残債や名義変更、登記手続きなどが必要。

・共有名義のまま残す

一時的な解決策として選ばれることもあるが、将来的なトラブルの種になりやすい。

相続や再婚時に複雑化しやすいので慎重に判断を。

 

●売却を選ぶときの流れ

もし「売却」という選択をした場合、どのように進めればよいのでしょうか。基本的な流れを整理します。

 

・不動産の査定を依頼

まずは現在の市場価格を知ることが第一歩。

不動産会社の無料査定を複数社に依頼し、相場を把握。

・財産分与の合意

売却益をどう分けるかを明確に決める。

公正証書にしておくと後々の安心につながる。

・売却活動スタート

不動産会社と媒介契約を結び、売り出し開始。

最近はオンラインでの内覧やバーチャルツアーが増えており、売却期間の短縮も期待できる。

・売買契約・決済

買主と契約し、決済日に代金を受け取り。

残債がある場合はローンの一括返済も同時に行う。

 

●売却のときに注意すべきポイント

1. 名義と住宅ローンの確認

不動産の名義がどちらにあるか、共有か単独かを必ず確認。

ローンが残っている場合は、返済義務者が誰かを整理することが重要。

2. 税金の知識も押さえておく

売却益が出た場合、「譲渡所得税」が発生する可能性あり。

ただし、マイホームの特例（3,000万円控除）が適用できるケースも多い。

3. 早めに専門家へ相談

不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士、税理士に相談することでトラブル回避に。

最近は「離婚×不動産」に特化した相談窓口も増えている。

 

●売却を有利に進めるコツ

 

・複数の査定を比較する

1社だけではなく、最低でも3社に依頼するのがおすすめ。

高すぎる査定額には注意。本当に売れる価格かを見極める目が必要。

・売却のタイミングを考える

春は転勤・入学シーズンで需要が増えるため、売れやすい傾向。

金利動向や住宅市場のニュースもチェックしておくと有利。

・家の印象アップを意識する

内覧前に掃除や簡単な修繕をするだけで印象は大きく変わる。

香りや照明も工夫すると好印象につながりやすい。

 

●共有名義のまま残すリスク

一見「とりあえずこのままにしておこう」と思える共有名義ですが、リスクもあります。

将来の売却時に全員の同意が必要になり、手続きが難航。

相続が絡むと名義人がさらに増えて複雑化。

固定資産税や修繕費の負担を巡って揉めやすい。

「今は大丈夫」でも「将来の火種」になるケースが多いため、早めに方向性を決めておくことが賢明です。

 

●新しい暮らしをスタートするために

 

離婚後の不動産売却は、ただ家を手放すという話ではなく、これからの人生をどう歩むかの選択でもあります。
大切なのは「公平さ」と「将来の安心」。

感情に流されず、冷静に判断すること

必要に応じて専門家を活用すること

子どもの生活や自身のライフプランを優先すること

これらを意識すれば、不動産売却はきっと前向きな第一歩になります。

 

●まとめ

 

離婚後の不動産の選択肢は「売却」「住み続ける」「共有のまま」の3つ。

売却を選ぶ場合は、査定 → 財産分与の合意 → 売却活動 → 契約・決済の流れ。

名義・ローン・税金の確認は必須。

共有名義は将来のトラブルの種になりやすいので注意。

専門家や複数の不動産会社を頼ることでスムーズに進められる。

離婚後の住まいの整理は、新しい生活のスタート地点です。
「どう手放すか」ではなく「どう未来を築くか」という視点で、一歩ずつ進めていきましょう。