不動産売却・買取の株式会社池商が住み替え時の売却について解説。

「兄弟で相続した家を売りたいけれど、なかなか話がまとまらない…」
「夫婦で共有している土地を手放したいけど、どう進めればいいの？」

不動産を共有名義で所有していると、売却の際にちょっとした“壁”にぶつかることがあります。名義人全員の同意が必要だったり、手続きが複雑に感じたりと、不安になる方も多いのではないでしょうか。

しかし安心してください。共有名義の不動産でも、ポイントを押さえて進めればスムーズに売却できます。本記事では、基本的な流れから注意点、トラブル回避のコツまでわかりやすく解説します。

 

●共有名義不動産とは？

 

まず「共有名義」とは、不動産の権利を複数人で持っている状態のことを指します。

例えば…

相続で兄弟姉妹が一緒に土地を受け継いだ

結婚して夫婦で購入したマンションを2人の名義にした

親子で資金を出し合ってマイホームを建てた

こうしたケースでは「持分割合（もちぶんわりあい）」が登記簿に記載されます。例えば「夫：2分の1、妻：2分の1」といった具合です。

 

●売却に必要なのは「全員の同意」

 

共有名義の不動産を売却する際、最も大切なのは名義人全員の同意です。

1人でも反対すると、原則として不動産全体を売ることはできません。これが、共有名義の売却が難しいといわれる理由です。

ただし、方法はいくつかあります。

 

●売却方法は3つ

① 全員で協力して不動産全体を売却する

もっともシンプルでスムーズなのは、名義人全員が合意して売却する方法です。売却金額を持分割合に応じて分けることができます。

【メリット】

高値で売却できる可能性が高い

手続きがシンプル

【デメリット】

全員の意見をまとめる必要がある

 

② 自分の持分だけを売却する

もし全員の同意が得られない場合、自分の「持分」だけを売却することも可能です。買い手は不動産業者や投資家になることが多いです。

【メリット】

他の共有者が反対しても売却できる

現金化が早い

【デメリット】

不動産全体の売却よりも価格が低くなりやすい

買い手が限定される

 

③ 裁判所に「共有物分割請求」をする

どうしても話し合いがまとまらない場合は、裁判所に「共有物分割請求」を行うことができます。裁判所が不動産の売却（競売）や分割方法を決めてくれる仕組みです。

【メリット】

強制的に解決できる

長年の膠着状態を打破できる

【デメリット】

裁判費用や時間がかかる

市場価格より安く売れてしまうケースも

 

 

●実際の流れ

 

共有者で話し合い
まずは不動産をどうするのか、共有者同士で話し合います。感情的になりやすいので、第三者（専門家）を交えるのがおすすめです。

不動産の査定を依頼
複数の不動産会社に査定を依頼して、現在の相場を知りましょう。共有者同士の意見調整にも役立ちます。

売却方法の決定
全員で売るのか、自分の持分だけ売るのか、方向性を決めます。

売却活動開始
不動産会社を通じて広告や内覧を行います。

契約・決済・引き渡し
名義人全員の署名・押印が必要になります。

 

●トラブルを防ぐためのコツ

 

こまめな情報共有
「知らなかった」「聞いていない」が一番のトラブルのもと。進捗は共有しましょう。

税金のことも確認
譲渡所得税や相続税など、売却後の税金も考慮しておく必要があります。

専門家に相談する
不動産会社だけでなく、弁護士や司法書士、税理士のアドバイスも有効です。

 

●最近のトレンド：持分売却の需要増

 

近年、共有名義のトラブルは増加傾向にあります。特に相続で受け継いだ不動産を巡って「使わない実家をどうするか」という相談が増えています。

また、投資家や専門の不動産会社が「持分だけの買い取り」に積極的になっているのも特徴です。以前は「売れにくい」とされていた持分売却も、今は比較的スムーズに進められるケースが増えてきています。

 

●まとめ

 

共有名義の不動産を売却するには、全員の同意が必要になるため、単独名義よりも少し手間がかかります。

全員で協力して売却するのがベスト

自分の持分だけを売却する方法もある

話し合いがまとまらなければ裁判所に請求することも可能

まずは冷静に話し合い、相場を把握し、専門家の力も借りながら進めていくのが安心です。

不動産は大切な資産です。感情的にならず、みんなが納得できる形で進めていきましょう。