不動産売却・買取の株式会社池商が住み替え時の売却について解説。

 

「家を売ったら、そのまま全部手元に残るんでしょ？」
――実は、そう簡単ではありません。

不動産を売却するときには、想像以上にさまざまな費用が発生します。初めての方ほど「え、こんなに必要なの？」と驚くケースも少なくありません。

この記事では、不動産売却にかかる代表的な費用を分かりやすくまとめ、事例も交えながらご紹介します。知っておくだけで安心感がぐっと増しますので、これから「売却」を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

 

●不動産売却で発生する主な費用一覧

 

まずはざっくりとした一覧を見ておきましょう。

・仲介手数料

・印紙税

・登記費用（抵当権抹消登記など）

・測量費用

・引っ越し費用・荷物処分費用

・契約前に必要な修繕・リフォーム費用

・譲渡所得税（利益が出た場合）

「こんなにあるの？」と思われるかもしれませんが、すべての方に必ずかかるものではありません。ケースごとに必要なものを整理していきましょう。

 

① 仲介手数料

最もメジャーなのが 不動産会社への仲介手数料 です。
計算式は以下の通り（上限額）。

売却価格が400万円を超える場合：
売却価格 × 3％ + 6万円 + 消費税

事例

例えば、2,500万円で自宅を売却した場合。

2,500万円 × 3％ + 6万円 ＝ 81万円
ここに消費税を加えると、約89万円 が仲介手数料としてかかります。

思ったより高いと感じる方も多いですが、広告活動・交渉・契約手続きなど、安心して売却を進めるための“必要経費”と考えると納得感が増すでしょう。

 

② 印紙税

売買契約書には 収入印紙 を貼る必要があります。
金額は契約金額によって異なり、例えば…

1,000万～5,000万円の契約 → 1万円

5,000万～1億円の契約 → 3万円

数千円～数万円の範囲ですが、必須費用です。

 

③ 登記費用（抵当権抹消など）

住宅ローンを完済していない場合、抵当権が設定されています。売却時にはこれを外すための 抵当権抹消登記 が必要です。

司法書士に依頼するのが一般的で、1～3万円程度 が相場です。

また、相続で取得した不動産を売却する際には「相続登記」が未了の場合、先に登記費用が必要になるケースもあります。

 

④ 測量費用

土地付きの不動産を売却する際、境界があいまい だとトラブルの原因に。
そのため、売主が測量を依頼することがあります。

費用は土地の広さや状況によりますが、30万～60万円前後 が目安です。

 

事例

郊外にある実家の土地を売却する際、隣地との境界杭が見当たらず、トラブル回避のため測量を実施。
結果、約45万円の測量費がかかりました。
ただし買主が安心して契約でき、最終的にスムーズに売却成立。費用以上の効果が得られた例です。

 

⑤ 引っ越し費用・荷物処分費用

忘れがちなのが 引っ越しや荷物整理の費用。

引っ越し費用：5～20万円程度（家族人数や距離による）

家具・家電の処分費：数万円～

特に長年住んだ家の場合、「不用品処分だけで10万円以上かかった」という声も少なくありません。

 

⑥ 修繕・リフォーム費用

「壁に大きな穴がある」「雨漏りがひどい」といった場合は、買主に安心してもらうために修繕することがあります。

ただし、必ずしもリフォームが必要とは限りません。最近は “現状渡し”で売却するケース も増えています。
費用をかけるべきかどうかは、不動産会社と相談しながら判断するのがベストです。

 

⑦ 譲渡所得税（利益が出た場合）

売却益が出た場合には、譲渡所得税 がかかります。

計算式はざっくりいうと：
売却価格 －（購入時の価格＋各種費用）＝ 利益

この利益に対して税金がかかります。

所有期間5年以下 → 約39％（短期譲渡）

所有期間5年超 → 約20％（長期譲渡）

ただし、マイホームを売る場合には 3,000万円特別控除 などの優遇制度があります。

事例

築20年の一戸建てを2,800万円で売却。
購入価格は3,200万円だったため、利益は出ず、譲渡所得税は ゼロ。
逆に赤字だったため、確定申告で控除を受け、翌年の税金が安くなったケースもあります。

 

●費用総額の目安

 

すべてのケースを含めると、一般的には 売却価格の3～7％程度 が費用に消えることが多いです。

仲介手数料：約3％

その他費用：測量・登記・印紙などで数十万円

例えば2,500万円の自宅を売却する場合、100万円前後の費用 は見ておくのが安心です。

 

●まとめ

 

不動産を売却する際には、仲介手数料をはじめ、印紙税・登記費用・測量費・引っ越し費用・譲渡所得税など、さまざまなコストが発生します。

中には「必要ない」と判断できるものもありますが、いざという時に備えて 売却価格の5％前後は費用として見込んでおく のが安心です。

最初から「費用も含めてトータルでいくら手元に残るのか」を把握しておけば、後々慌てることはありません。

売却は人生の大きな転機です。信頼できる不動産会社や専門家と相談しながら、賢く進めていきましょう。